２０２５年１月に発生した忘れがたいニュース。それは大規模な「道路陥没事故」である。この事故は「目に見えないインフラの老朽化」という、全国共通の聞きを改めて浮き彫りにすることとなった。桜がほころび、舞い、花吹雪となって、新緑の季節となった今もなお、全国的な緊急対策の一環として、下水道管の復旧、点検が積極的に進められている。
高度経済成長期に整備された日本の下水道管は、すでに耐用年数５０年を迎えている。全国の自治体では「予防保全型」の維持管理への切り替えを進めている。つまり八潮市の事故を教訓とし、これまでの「壊れてから直す」消極的なスタイルから転じ、現在は「壊れる予兆を早期に見つけ、陥没する前にふさぐ」積極的な方針になったわけである。私たちが頻繁に見かける点検工事は「道路が突然陥没する」といった、重大事故を未然に防ぐための重要なステップとなっている。国からの「特急予算」がついたこともあり、各自治体は「今のうちに一気に調べてしまおう」と、例年以上のペースで調査を進めている。
４月１５日。八潮市の「道路陥没事故」により、全面通行止めが続いていた県道松戸草加線が１年３か月ぶりに暫定２車線（片側１車線）で開通した。地域住民にとっては「悲願」だった。一歩ずつでも進むことは何よりだ。
国交省によると 全国５４００㎞の下水道管のうち748㎞が特別点検対象となり、その数は４６都道府県にまたがるとのこと。埼玉県内にいたっては15・49㎞は緊急度が高いという。新座・戸田・さいたま市など、リーダーシップの手腕が問われる。
より詳しい情報は埼玉県ホームページや八潮市公式サイトでのご確認を。 （画像はイメージ） 葉桜こい