川越でも「おうちに帰ろうキャンペーン」

緊急事態宣言が発令されても、第1回発令(2020年4月)の時より、危機感が薄れているのか、自粛疲れなのか、人の流れが止まらない。

コロナ収束には短期に強く、対策を講じなければならないのに。

大野元裕知事、川合善明市長、立原雅夫川越商工会議所会頭がうちそろって、12日夕刻、クレアモールで「おうちに帰ろうキャンペーン」を実施した。

「コロナに立ち向かうには私の経験力こそ!」と17日からはじまる川越市長選挙に4選をめざす川合市長。やはり選挙運動より「コロナ対策」という姿勢が市民にどう響くか?

市長の任期は3期12年、平成21年に多選自粛条例を施行した川合市長。12月議会でその多選自粛条例廃案を議会に提出。賛成18,反対16で可決された。要は「非常時」ともいうべき、この国難には与党も野党もなく、国や県にストレートに折衝できうる手腕が必要だと思う議員が多数を占めたことだろう。

コロナを正しく怖れ、予防し、感染者を減らし、医療崩壊を防ぐことこそが、今国民が全うすることだ。それは県レベル、市レベルであっても同じこと。コロナ収束にはワンチームで、ワンボイスで、心ひとつにということだ。