17日、18時からの「田原総一郎の激論クロスファイア」では自民党からは片山さつき参議院議員（前国務大臣・総務会長代理）、国民民主党からは大塚耕平参議院議員（党代表代行）が出演。経済対策など持論を展開した。
片山さつき議員は財務省出身（元大蔵省主計局主計官）。大塚耕平議員は日銀出身。経済を知り尽くした両議員、100年に一度といわれる新型コロナショックについての見解も冷静な視点だった。
「夏から経済が厳しくなる。需要の回復には時間がかかる。（大塚議員）」「コロナによって構造改革の弱点が見えてきた（片山議員）」
「新しい生活様式とはスマートライフであり、スマートシテイ構想。（片山議員）」「スマートシテイとはITやAIを駆使したデジタル化社会（大塚議員）」。ソサイエティ５・０（身近なものがインターネットとつながる社会）、鶴ヶ島の農業大学校跡地ではじまる、未来産業集積拠点もそうだ。この拠点は国・県・対象エリア13市町（川越・飯能・東松山・狭山・入間・坂戸・鶴ヶ島・日高・毛呂山・越生・鳩山・川島・吉見）が連携をとる。「コロナの出口には超スマート社会と第4次産業革命が待っていると思ってほしい。国民が耐え、ロックダウンもせずにここまで来た。亡くなった方の数も世界に比べると最小限におさえ、これは日本のミラクルともいわれている（片山議員）」論陣はコロナアフターにまでひろがった。
「国中で新しいステージに向かって、事業を再生していく。倒産リスクも高いかもしれないが、次々とスキームを展開していく」と片山議員の発言のあと、田原氏が「コロナには与野党一致で立ち向かうべきだね」とすかさず言い、大塚議員もうなづくという場面も。
国民も与野党の対立ではなく、すべての国会議員の叡智を結集し、この大災禍にたちむかっていく、指針を編み出してほしいと熱望しているからこそ、有意義な番組でもあった。