地域社会のつなぎ役 民生委員

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昨年12月は民生委員の改選だった。全国の民生委員の数は23万、児童・障がいをお持ちの方・高齢者のために 関係機関とのつなぎ役をつとめる。

今、もっとも懸念されているのが「なり手不足」。定年以降、再雇用で65歳まで働き、さらに現役を務める人が多くなったこと、女性の社会進出が進んだことなどがあげられる。

75歳が定年といわれる民生委員。それでも民生委員の年齢層は70代が3割60代が5割以上という高齢化が進んでいる。1期は3年。ボランティアとしてやりがいのある仕事であるということを広くアナウンスする必要がある。

そもそも、民生委員は住民が抱える問題を解決するのではなく、困っている住民を行政につなぐことが本来の役割。自治会への加入率が年々低下しているという現実もある。生きていくには、地域との連携は不可欠。「自分さえよければ」という思考ではなく、地域コミュニテイの果たす役割の大切さをウイズコロナの時代だからこそ、考えるべきだ。 こういう場面で「自助」「共助」「公助」のキーワードが生きてくる。