政務活動費の意義

昨年小川町では「政務活動費を請求しない宣言」をした町議会会派(4名で構成）があった。

小川町では一名の町議について月5000円が支給。年間60000円だ。埼玉県議の月間50万円に比べると大きな開きがあるが。宣言をした町議たちは「町財政の経費節減につながる」ということだが。

議員として調査し、政治活動を進めるうえで当然の経費はかかる。

この「請求しない宣言」については、なんとなく「仕事しないよ宣言」に聞こえてしまう。「議員として調査研究をしない」と言っているような気がするのだ。この議員たちは「政策研究については議員報酬をいただいる。だからその中で賄う、自費で充分」と主張。小川町では一般会計と特別会計で予算編成で１４５億円の計上だ。４名の政務活動費は２４万円。削減の視点がズレてはいまいか？

有権者としては、まちを想う熱い議員が働くために費消する活動費についてはまったく問題がないのだ。その使い道に疑義があるのが困る。領収書をねつ造したり、使い道が不透明であったり。

来年は地方統一選の年。「まちづくり」に真摯に向かう議員が一人でも多く当選してほしいと思う残暑の夕である。

三潟　正義