緊急事態宣言が発令されても、第1回発令（2020年4月）の時より、危機感が薄れているのか、自粛疲れなのか、人の流れが止まらない。

コロナ収束には短期に強く、対策を講じなければならないのに。

大野元裕知事、川合善明市長、立原雅夫川越商工会議所会頭がうちそろって、12日夕刻、クレアモールで「おうちに帰ろうキャンペーン」を実施した。

「コロナに立ち向かうには私の経験力こそ！」と１7日からはじまる川越市長選挙に4選をめざす川合市長。やはり選挙運動より「コロナ対策」という姿勢が市民にどう響くか？

市長の任期は3期12年、平成21年に多選自粛条例を施行した川合市長。12月議会でその多選自粛条例廃案を議会に提出。賛成１８，反対１６で可決された。要は「非常時」ともいうべき、この国難には与党も野党もなく、国や県にストレートに折衝できうる手腕が必要だと思う議員が多数を占めたことだろう。

コロナを正しく怖れ、予防し、感染者を減らし、医療崩壊を防ぐことこそが、今国民が全うすることだ。それは県レベル、市レベルであっても同じこと。コロナ収束にはワンチームで、ワンボイスで、心ひとつにということだ。

多くの人が集まる場所にはトラブルもつきもの。川越市内にあっては「客引き」の被害があとをたたないし、また、良心的に商売を行っている商店主にあっては「客引き」は迷惑そのものだ。

埼玉県下で一番集客力のある「クレアモール商店街」も「迷惑客引き」に頭を悩ませている。

新富町商店街と川越署の名前と警察の電話番号がはいった立て看板で「迷惑客引き」を一件でも減らそうと努力がつづく。

市民一人ひとりの毅然とした態度と商店街で営業する際には「商店街」への加入をするという商売する側の職業倫理が必要。今後さらに国内外の観光客の増加が見込まれる川越。商店街の繁栄は地域の繁栄でもあるし、商店街はマチの顔。洗練された商店街のためにも「迷惑客引きＮＯ」へ町全体で取り組むべきだ。