１５日、１６日、１９日と三日間空転していた川越市議会は正常化となり、今日から一般質問が再開。
文化財保護に共謀罪を持ち出した市議の発言をめぐって空転していた川越市議会。
自民党市議団以外の全会派から「自民党川越市議団に猛省を求める決議」が提出され可決をうけて正常化となったが。安倍一強のひずみが川越にも及んでいるのか？政治家の発言は重く、議場での発言、一般質問での発言は重大だ。
閉会された国会で、安倍総理が閣僚席から野次った姿を見て、おそらく自民党支持者ですら、がっかりしたに違いない。委員長が「閣僚席からの発言は控えてください」と注意もあった。
政党は国を動かす時なくてはならないが、地方レベルではどうだろう。もちろん党籍の有無がどうのではない。市議会では「まちづくり」優先。この決議を出すことのない方策はなかったのだろうか？なんとかならなかったのだろうか？自民党市議団も「反対討論」もしなかった。強烈な自民党支持者はいう。「しっかりしてほしいよ。国でのガタガタぶりでがっかりしていたのに。川越まで自信のない自民党とは！なんとしても信頼回復だな」と。別の自民党支持者は「テロ等準備罪（共謀罪）を持ち出した市議、いいんじゃない。だってこんなに世界がテロの被害にあって。だからこそ、こういう決議には自民党しっかり反論はしないと」。無党派の人は「議論がしっかりされなくて成立した共謀罪。一般質問での発言は不用意なのでは？」川越市民から今回のことは注目度が高い。
「もり・かけ」問題で後味の悪い処理をした安倍政権。安倍総理の顔からも清々しさが消えている。都議選を控え、まじめな活動をしている自民都議にはとんだ逆風。
２０１８年１２月には衆議院任期満了、続いて埼玉県議会議員選挙、川越市議会議員選挙。国民、県民、市民のための政治がつつがなく進められるよう、議員さんには奮起してほしいものだ。